在職老齢年金は2026年4月から何が変わった？65万円基準・働き方別の確認ポイント

結論

在職老齢年金は、働きながら老齢厚生年金を受け取る人について、賃金と年金の合計が一定額を超えると老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になる仕組みです。2026年4月から、支給停止の判定に使う基準額が51万円から65万円へ引き上げられました。まず 日本年金機構「在職老齢年金制度の見直し」 と 厚生労働省「年金制度改正法の概要」 を確認し、自分の「基本月額」と「総報酬月額相当額」を分けて見ることが大切です。

比較対象

ここで比較するのは、60歳台前半で働く人、65歳以上で働く人、短時間勤務へ変える人、賞与がある会社員、個人事業や不動産収入がある人です。老齢基礎年金と老齢厚生年金の扱い、賃金と年金の合計、ねんきんネットや年金事務所での確認方法を並べて整理します。

年金は個人の加入歴、給与、賞与、受給開始時期、家族構成で結果が変わります。ここで大切なのは、いくら得するかを決めつけることではなく、どの資料を見れば自分の影響を確認できるかを知ることです。

働き方別の横比較

65万円基準の見方

2026年4月からの見直しで注目される65万円は、「年金と給与を合わせて毎月65万円までなら何も気にしなくてよい」という単純な意味ではありません。在職老齢年金の判定では、老齢厚生年金の基本月額と、給与・賞与をもとにした総報酬月額相当額を使います。総報酬月額相当額には標準報酬月額だけでなく、直近1年間の標準賞与額を12で割った額も関係します。

そのため、月給が高くなくても賞与が大きい人は影響が出る場合があります。一方、老齢基礎年金は在職老齢年金による支給停止の対象外です。年金全体が止まると誤解せず、どの年金が対象になるかを分けて見ます。厚生労働省と日本年金機構の案内で、基準額引上げのポイントと確認方法を確認できます。

自分の数字を確認する順番

最初に、ねんきんネットや年金振込通知書、年金額改定通知書などで老齢厚生年金の金額を確認します。次に、給与明細や賞与明細で標準報酬月額と標準賞与額の見当をつけます。会社員の場合、実際の社会保険上の標準報酬月額は給与明細だけでは分かりにくいこともあります。人事・総務の担当部署に確認するか、日本年金機構の記録を見てください。

続いて、働き方を変える予定があるかを考えます。再雇用で月給が変わる、勤務日数を減らす、賞与がなくなる、役職手当が変わる、といった変更があると、判定も変わります。退職や勤務時間の変更は、年金だけでなく健康保険、雇用保険、税金、配偶者の扶養にも影響します。年金の支給停止だけで働き方を決めないようにしましょう。

60歳台前半と65歳以上の違い

60歳台前半で特別支給の老齢厚生年金を受ける人と、65歳以上で老齢厚生年金を受ける人では、確認する年金の名称や受給開始時期が違います。生年月日によって特別支給の老齢厚生年金の有無が変わるため、同じ60代でも友人や同僚と結果が違うことがあります。

65歳以上では、老齢基礎年金と老齢厚生年金を分けて考えます。在職老齢年金の支給停止対象になるのは主に老齢厚生年金です。年金振込額が変わったときに、基礎年金まで止まったと勘違いしないよう、通知書の内訳を見ます。分からない場合は、年金事務所や街角の年金相談センターで相談予約を取る方法もあります。

会社員と短時間勤務で変わること

会社員として厚生年金に加入して働く場合、給与と賞与が総報酬月額相当額に反映されます。短時間勤務に変えた場合でも、勤務先の規模や労働時間、賃金などによって社会保険加入が続くことがあります。厚生年金に加入し続けると、在職定時改定により、働いた分の年金額が翌年に反映される仕組みもあります。

一方、厚生年金に加入しない働き方へ変えると、在職老齢年金の判定から外れる場合があっても、健康保険料、将来の年金額、雇用保険、税金が変わります。手取りだけを見て勤務時間を減らすと、医療保険や雇用保険の保障が薄くなることがあります。勤務先の説明と公的情報を照らし合わせて判断してください。

賞与と役員報酬で見落としやすい点

在職老齢年金の確認では、毎月の給与だけを見て安心しないことが大切です。総報酬月額相当額には、標準報酬月額に加えて、直近1年間の標準賞与額を12で割った額が関係します。夏と冬に賞与がある人、退職前に大きな賞与が出た人、役職手当や歩合給がある人は、月ごとの手取りよりも社会保険上の報酬を見ます。

会社役員や再雇用の管理職では、役員報酬や賞与の設計が年金に影響することがあります。ただし、報酬の決め方は税務、社会保険、会社法、勤務実態とも関係します。年金の支給停止だけを避けるために報酬を動かすと、別の問題が出る可能性があります。勤務先の担当部署、年金事務所、必要に応じて税理士や社会保険労務士などへ確認してください。

ねんきんネットで見る前の準備

ねんきんネットでは、年金記録や将来の見込額を確認できます。利用する前に、基礎年金番号、マイナンバーカードや利用者登録の方法、メールアドレス、ログイン情報を準備します。高齢の親の確認を手伝う場合は、本人の同意を得て、パスワードや個人情報の扱いを慎重にします。画面を見ながら、老齢基礎年金と老齢厚生年金を分けて読むことが重要です。

見込額は、将来の働き方や賃金をどう仮定するかで変わります。再雇用後の給与が未定の人、賞与の有無が変わる人、勤務時間を減らす予定の人は、複数の条件で試算する必要があります。表示された金額をそのまま最終額と考えず、勤務先の条件が固まった時点で再確認してください。

相談前に用意するもの

年金事務所や勤務先へ相談する前に、年金証書、年金額改定通知書、年金振込通知書、給与明細、賞与明細、雇用契約書、勤務時間が分かる書類を用意します。聞きたいことは、「2026年4月以降の基準で支給停止の可能性があるか」「賞与が判定にどう入るか」「勤務時間を変えた場合に社会保険がどうなるか」の三つに分けると整理しやすくなります。

電話相談では、個人情報の確認が必要になることがあります。家族が代わりに問い合わせる場合は、本人確認や委任の扱いを事前に見てください。年金額は個人情報なので、親の年金について家族が知りたい場合でも、本人の同意なしに詳しい内容を聞けないことがあります。

よくある誤解

一つ目は、65万円を超えたら年金がすべて止まるという誤解です。実際には、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になる仕組みで、老齢基礎年金は対象外です。二つ目は、月給だけを見ればよいという誤解です。賞与も関係するため、年間の働き方で見ます。三つ目は、働くと損と決めつける誤解です。厚生年金に加入して働くことで将来の年金額に反映される面もあります。

四つ目は、制度改正で全員の年金が増えるという誤解です。基準額の引上げによって支給停止が緩和される人はいますが、もともと基準に届かない人、老齢厚生年金が少ない人、厚生年金に加入しない働き方の人では影響が違います。自分の通知書と給与・賞与で確認することが必要です。

家族が親の年金を確認するとき

親が働きながら年金を受け取っている場合、家族が「年金が減るのでは」と心配することがあります。しかし、年金額や給与は本人の大切な個人情報です。家族が代わりに確認したいときは、本人の同意を得て、通知書や給与明細を一緒に見るところから始めます。本人が納得しないまま勤務先や年金事務所へ問い合わせても、詳しい内容を聞けないことがあります。

親の働き方を考えるときは、収入だけでなく、健康、通勤負担、仕事のやりがい、社会とのつながりも関係します。年金が一部支給停止になる可能性があっても、働くことで生活リズムや社会保険上のメリットがある場合があります。反対に、手取りが少し増えても体力面の負担が大きい場合もあります。数字と暮らしの両方を見て話し合うことが大切です。

働き続けるメリットも分けて考える

在職老齢年金の話になると、支給停止だけに目が向きがちです。しかし、働き続けることには、給与収入、厚生年金加入による将来の年金への反映、健康保険や雇用保険、職場での役割、生活リズムといった面があります。年金が一部調整されるから働かない、調整されないから長時間働く、と単純に決めると、暮らし全体のバランスを見落とします。

たとえば、週5日勤務から週3日勤務へ変えると、体力面は楽になっても、社会保険の加入条件や賞与、通勤手当が変わることがあります。逆に、短時間勤務でも厚生年金に加入し続ける場合は、在職定時改定により働いた分が年金額に反映されることがあります。給与、年金、保険料、税金、体調を同じ表に並べて考えると、自分に合う働き方を選びやすくなります。

税金・医療保険との関係

年金と給与がある人は、所得税や住民税、健康保険料、介護保険料にも注意が必要です。年金の支給停止が緩和されても、給与や年金が増えれば税金や保険料が変わることがあります。配偶者の扶養、家族手当、会社の福利厚生にも影響する場合があります。手取り額を考えるときは、年金の振込額だけでなく、給与明細と翌年の住民税も見ます。

医療保険では、会社の健康保険に入るか、退職後に国民健康保険や任意継続を使うかで負担が変わります。勤務時間を変える前に、年金の支給停止、健康保険、介護保険、税金を別々に確認してください。複数の制度が絡むため、一度の相談で全てが分かるとは限りません。年金は年金事務所、税金は税務署や自治体、健康保険は勤務先や保険者で確認先が分かれます。

FAQ

65万円を下回れば年金は減りませんか

一般的には、基本月額と総報酬月額相当額の合計が基準額以下なら在職老齢年金による支給停止は生じにくくなります。ただし、個別の年金額や給与、賞与、制度上の扱いで確認が必要です。日本年金機構や年金事務所で自分の記録を確認してください。

自営業や不動産収入は在職老齢年金に入りますか

在職老齢年金は、厚生年金に加入して働く場合の賃金と老齢厚生年金の関係を中心に見る制度です。自営業や不動産収入そのものは別の税務・社会保険の確認が必要です。会社役員や法人から報酬を受ける場合などは扱いが複雑になるため、年金事務所や専門家に相談してください。

働き方を変える前に何を確認すればよいですか

年金の支給停止だけでなく、健康保険、介護保険、雇用保険、所得税・住民税、配偶者の扶養、会社の再雇用条件を確認します。勤務先の人事・総務、日本年金機構、自治体の窓口を組み合わせて確認すると、見落としを減らせます。

まとめ

在職老齢年金の2026年4月改正では、支給停止の基準額が65万円へ引き上げられました。確認する数字は、老齢厚生年金の基本月額と、給与・賞与を含む総報酬月額相当額です。65万円という数字だけで安心したり不安になったりせず、自分の通知書、給与明細、賞与、働き方を分けて確認してください。迷う場合は、ねんきんネット、日本年金機構、年金事務所、勤務先の担当部署で最新の記録を確認しましょう。勤務を変える前には、税金や医療保険も合わせて見ておくと判断しやすくなります。家族と話す場合も、本人の希望と健康状態を先に確認してください。書類はまとめて保管します。相談日も控えておきましょう。勤務条件が変わったら再確認します。

参考情報

• 厚生労働省「年金制度改正法の概要」
• 日本年金機構「在職老齢年金制度の見直し」
• 日本年金機構「在職老齢年金制度」