【2026年最新】iDeCo改正のポイント｜70歳未満への対象拡大と掛金上限の見直しを確認

iDeCoの2026年改正は、「老後資金をいつまで積み立てられるか」と「毎月いくらまで拠出できるか」を見直す大きな変更です。結論からいうと、60代で働き続ける人や、企業型DC・NISAと併用している人ほど、改正後の自分の上限額と受取時期を早めに確認する価値があります。

厚生労働省「2025年の制度改正」 、 iDeCo公式サイト 、 金融庁「NISAを知る」 などをもとに、iDeCo、NISA、企業型DC、小規模企業共済、主要ネット証券で確認したい手数料や商品情報を横並びで整理します。制度や税制は今後も変わる可能性があるため、最終判断は勤務先、運営管理機関、税務署や専門家に確認してください。確認日は2026年5月21日です。

2026年改正の要点

今回の要点は、2026年4月の企業型DC改正と、2026年12月予定のiDeCo改正を分けて見ることです。混ぜて理解すると、会社員の上限額や60代の加入可否を誤りやすくなります。

厚生労働省の公表資料では、2026年4月1日に企業型DCのマッチング拠出に関する「加入者掛金は事業主掛金を超えられない」という制限が撤廃されます。企業型DCだけで老後資金を積み立てている会社員は、会社の制度変更や規約対応によって、従業員側の掛金を増やしやすくなる場合があります。

一方、iDeCoの加入可能年齢引き上げと拠出限度額の引き上げは、2026年12月1日施行予定です。60歳以上70歳未満で、iDeCo加入者、運用指図者、企業年金からiDeCoへ資産を移す人など一定の条件を満たす人は、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていないこと等を前提に、加入・継続拠出の対象に入ります。施行日から3年間は経過措置も予定されています。

掛金上限では、第1号加入者のiDeCoと国民年金基金等の共通枠が月額6.8万円から7.5万円へ引き上げられる予定です。会社員・公務員など第2号加入者は、企業年金の有無による差をならし、企業型DCやDB等を含めた共通枠を月額6.2万円へ広げる考え方です。実際にiDeCoへ拠出できる金額は、企業型DCの事業主掛金やDB等の他制度掛金相当額を差し引いて確認します。

何と何を比較すべきか

比較すべき対象は、iDeCo単体ではありません。老後資金づくりでは「所得控除があるが原則60歳まで引き出せないiDeCo」「利益非課税で出し入れしやすいNISA」「勤務先制度として使う企業型DC」「個人事業主の退職金準備に使われる小規模企業共済」を並べて考えると、自分の優先順位が見えやすくなります。

iDeCoとNISAは、どちらが上というより役割が違います。iDeCoは掛金が小規模企業共済等掛金控除の対象になり、運用益も運用中は非課税ですが、原則として老後資金としてロックされます。NISAは所得控除こそありませんが、金融庁の説明どおり2024年から非課税保有期間が無期限となり、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できます。住宅購入、教育費、独立資金など老後以外の支出可能性がある人は、NISAの流動性も残しておくと判断しやすくなります。

会社員・公務員が見るポイント

会社員・公務員は、勤務先の企業年金情報を見ないとiDeCoの上限額を判断できません。2026年12月以降は枠が広がる予定でも、企業型DCやDB等の額によって個人で拠出できる余地は変わります。

まず勤務先に、企業型DC、確定給付企業年金、年金払い退職給付などの有無を確認します。企業型DCがある場合は、会社が出している事業主掛金と、本人が出せるマッチング拠出の扱いを確認してください。2026年4月からマッチング拠出の制限が変わっても、すべての会社で同じ日に掛金変更できるとは限りません。規約変更、社内案内、商品選定、給与システム対応が関係します。

iDeCoと企業型DCを併用する場合は、「iDeCoで増やす」のか「企業型DCのマッチング拠出を増やす」のかを比べます。商品数、信託報酬、操作画面、手数料、受取時の手続きが異なるためです。所得控除の効果だけで決めず、途中で現金化できない期間、転職時の移換、退職所得控除や公的年金等控除との関係も確認しましょう。

自営業・フリーランスが見るポイント

自営業・フリーランスは、iDeCo、国民年金基金、小規模企業共済の組み合わせが論点になります。2026年12月予定の改正では、第1号加入者のiDeCoと国民年金基金等の共通枠が月額7.5万円に引き上げられる予定です。

ただし、枠が広がることと、無理なく拠出できることは別です。iDeCoは原則として老後まで引き出しにくいため、事業資金や生活防衛資金を先に確保する必要があります。小規模企業共済は、中小機構の公式情報では月額1,000円から7万円まで500円単位で設定でき、個人事業主の退職金準備として使われます。国税庁のタックスアンサーでは、小規模企業共済の掛金、企業型年金加入者掛金、個人型年金加入者掛金などは小規模企業共済等掛金控除の対象です。

年収や所得が年によって大きく変わる人は、節税額だけを見て上限まで拠出するより、税引後の手元資金、国民健康保険料、予定納税、消費税の納付時期を含めて考えると現実的です。iDeCoの掛金は年1回変更できる仕組みがありますが、変更タイミングや手続きは運営管理機関で確認してください。

金融機関選びで確認したいこと

iDeCoの運営管理機関は、商品と手数料と手続きのしやすさで比較します。運用成績の将来保証はできないため、「どこが儲かるか」ではなく「自分が長く管理できるか」を見るのが基本です。

なお、iDeCo公式サイトでは2026年4月30日に加入者に係る手数料見直しも案内されています。国民年金基金連合会のリーフレットでは、2027年1月26日の口座引落し分から加入中の手数料が月額120円へ見直される予定です。各社の運営管理手数料が0円でも、公的機関や事務委託先金融機関に支払う費用は別にあります。申込前に最新の費用表を必ず確認しましょう。

向いている人・向いていない人

改正後のiDeCoが向いているのは、老後資金として長期間使わないお金を積み立てられ、所得控除の効果を受けやすい人です。たとえば、50代後半から60代にかけて働き続ける予定があり、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金をまだ受け取っていない人は、加入可能年齢引き上げの恩恵を確認する余地があります。会社員で企業型DCの枠に余裕がある人も、勤務先制度とiDeCoを比べる意味があります。

一方、近い将来に使う予定のお金までiDeCoに入れるのは慎重に考えるべきです。生活防衛資金が少ない人、住宅購入や教育費が近い人、事業資金の変動が大きい人は、NISAや普通預金、個人向け国債など流動性のある資産を先に確保したほうが合う場合があります。また、すでに退職所得控除の使い方が複雑になりそうな人は、受取時の税制確認が重要です。

申込前チェックリスト

申し込む前の結論は、「上限額」「引き出せない期間」「受取時の税金」「手数料」を紙に書き出すことです。ここを飛ばすと、制度改正で枠が広がっても家計に合わない積立になりかねません。

1. 自分の加入区分が第1号、第2号、第3号、第4号、第5号のどれに当たるか確認する。
2. 会社員・公務員は、企業型DC、DB等、マッチング拠出の有無と金額を勤務先に確認する。
3. 60歳以上の人は、老齢基礎年金やiDeCo老齢給付金の受給状況、経過措置の対象可否を確認する。
4. NISA、小規模企業共済、国民年金基金、現預金と役割を分ける。
5. 運営管理機関の手数料、信託報酬、商品数、サポート、掛金変更手続きを比較する。
6. 受取方法を一時金、年金、併用のどれで考えるか、退職時期と合わせて試算する。

改正後も変わらない注意点

制度改正で使いやすくなる部分があっても、iDeCoの基本的な注意点は残ります。第一に、運用商品には価格変動があり、元本確保型以外では評価額が掛金総額を下回る可能性があります。長く続ける制度だからこそ、値動きに耐えられる配分にすることが大切です。

第二に、税制メリットは「その年の所得があること」と強く関係します。課税所得が少ない年、他の所得控除が大きい年、退職後で所得が変わる年は、掛金を増やしても期待したほどの軽減にならない場合があります。夫婦で家計を見ている場合も、本人の所得と加入資格で判断します。

第三に、受取時の税金は積立時とは別問題です。一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金で受け取る場合は公的年金等控除が関係しますが、退職金、公的年金、他の企業年金の受取時期が重なると、税額が変わる可能性があります。50代後半以降に掛金を増やす人ほど、積立時だけでなく受取時の予定表も作っておくと安心です。

FAQ

2026年から誰でも70歳までiDeCoに入れますか？

誰でも無条件に入れるわけではありません。厚生労働省は、60歳以上70歳未満でiDeCo加入者、運用指図者、企業年金からiDeCoに資産を移す人など、一定要件を満たす人に加入・継続拠出を認める方針を示しています。老齢基礎年金やiDeCo老齢給付金の受給状況も関係します。

掛金上限が上がるなら、上限まで出すべきですか？

上限まで出すことが常に適切とはいえません。所得控除の効果は所得や他の控除で変わり、iDeCoは原則として老後まで引き出しにくい制度です。家計の余裕、緊急資金、NISAとの配分を見て決める必要があります。

NISAとiDeCoはどちらを優先すべきですか？

老後まで使わない資金で所得控除を重視するならiDeCoが候補になります。途中で売却して使う可能性がある資金、教育費や住宅資金も含めて柔軟に運用したい資金はNISAが候補です。両方を少額から併用し、現金比率を保つ選択もあります。

企業型DCがある会社員もiDeCoを使えますか？

使える場合がありますが、企業型DCの事業主掛金やDB等の他制度掛金相当額によってiDeCoに出せる金額が変わります。2026年改正後も、会社の制度情報を確認してから運営管理機関で手続きするのが安全です。

税制メリットは保証されますか？

現行制度では、iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除、運用益は運用中非課税、受取時は公的年金等控除や退職所得控除の対象とされています。ただし、税制や社会保険料、個別の所得状況で実際の効果は変わります。将来の制度変更リスクもあります。

まとめ

2026年のiDeCo改正は、60代の継続拠出と掛金上限の見直しによって、老後資金づくりの選択肢を広げる内容です。ただし、広がった枠をそのまま使うのではなく、企業型DC、NISA、小規模企業共済、現預金との役割分担を確認することが大切です。

まずは公式情報で自分の加入区分と上限額を確認し、勤務先制度と運営管理機関の手数料・商品を比べましょう。投資には元本割れの可能性があり、税制や制度条件は変わることがあります。2026年5月21日時点の情報を出発点に、申込直前には必ず公式サイトで最新条件を確認してください。

参考情報

• 厚生労働省「2025年の制度改正」
• 厚生労働省「確定拠出年金の拠出限度額」
• 厚生労働省「iDeCoの概要」
• 国民年金基金連合会「iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等」
• 国民年金基金連合会「iDeCo加入手続きについて」
• 国民年金基金連合会「iDeCo加入者に係る手数料を見直します」
• 金融庁「NISAを知る」
• 国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」
• 中小機構「小規模企業共済の掛金」
• SBI証券「個人型確定拠出年金 iDeCo」
• 楽天証券「楽天証券iDeCoの魅力」
• 松井証券「iDeCoの手数料」
• 国民年金基金連合会「マネックス証券 運営管理機関資料」