副業の確定申告・住民税の基本と会計サービス比較 2026年向け

副業は「20万円以下なら何もしなくてよい」と考えると危険です。所得税の確定申告、住民税申告、所得区分、帳簿・証憑保存を分けて確認し、取引量に合う会計サービスを選びましょう。

この記事では、会社員の副業者やフリマ・業務委託・ブログ収入がある人向けに、freee会計、マネーフォワードクラウド確定申告、やよいの青色申告オンライン、やよいの白色申告オンライン、Taxnote、ジョブカン青色申告を横並びで比較します。税制や料金は変わることがあるため、申告前・利用前には国税庁、居住地の自治体、各サービス公式ページで最新情報を確認してください。

まず結論：副業は「所得税」と「住民税」を別に見る

副業の判断は、最初に「収入」ではなく「所得」を見るのが基本です。売上や入金額から必要経費を差し引いたものが所得で、所得税の20万円ルールも、原則としてこの所得金額で考えます。

国税庁 No.1900 では、給与を1か所から受け、年末調整が済んでいる人でも、給与・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える場合などは確定申告が必要とされています。国税庁 No.1906 でも、給与所得者がネット取引などで副収入を得た場合、20万円を超える所得があると確定申告が必要になる考え方が示されています。

ただし、ここで終わらせないことが大切です。所得税の確定申告が不要になる場合でも、住民税では申告が必要になることがあります。さいたま市や名古屋市の案内でも、所得税の確定申告をしない場合に、市民税・県民税の申告が必要になる例が示されています。確定申告を提出した場合は、その内容が住民税側にも連携されるため、原則として別途の住民税申告は不要です。

つまり、副業では「所得税の確定申告が必要か」「住民税申告が必要か」「記録を残す必要があるか」を分けて確認します。20万円以下かどうかだけで、領収書や明細を捨てたり、自治体への確認を省いたりしないほうが安全です。

雑所得・事業所得・給与所得で扱いが変わる

副業収入は、内容によって所得区分が変わります。区分が変わると、申告書の書き方、使える制度、住民税の徴収方法、帳簿の必要度も変わります。

ライティング、動画編集、デザイン、ハンドメイド販売、ブログ収入などは、継続性や規模、事業としての実態によって雑所得または事業所得として検討されます。国税庁 No.1500 では、雑所得は利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得などのいずれにも当たらない所得と説明されています。副業に係る所得も、一般的には雑所得に該当する例があります。

一方、国税庁 No.1350 の事業所得は、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの事業から生じる所得です。副業だから自動的に雑所得、開業届を出したから当然に事業所得、と単純には言い切れません。社会通念上、事業として行われているか、継続性や反復性、帳簿管理、労力のかけ方などを含めて判断されます。

フリマアプリにも注意が必要です。家庭で使っていた衣服、雑貨、家財など生活用動産の売却は、非課税となる場合があります。一方で、仕入れて販売する、ハンドメイド品を継続販売する、転売を反復するような場合は、所得が生じる可能性があります。暗号資産、民泊、NFT、人的役務の提供も、国税庁の例では雑所得になり得るものとして挙げられています。

副業がアルバイトなど雇用契約に基づく給与なら、給与所得として扱われます。この場合、住民税の徴収方法も変わりやすく、「自分で納付を選べば会社に知られない」とは言い切れません。給与所得の副業と、業務委託・原稿料・事業収入の副業は分けて考えましょう。

20万円以下でも、帳簿と証憑は残しておく

副業では、申告の有無にかかわらず、売上と経費の根拠を残す習慣が重要です。あとで所得金額を説明できなければ、20万円以下だったかどうかも判断できません。

残しておきたいものは、売上の入金履歴、請求書、支払調書、プラットフォームの売上明細、経費の領収書、クレジットカード明細、銀行明細、電子取引データなどです。クラウドソーシング、動画配信、広告収入、アフィリエイト、フリマ、ハンドメイド販売は、サービスごとに明細の保存期間や出力方法が異なるため、年末にまとめて探すより毎月保存しておくほうが楽です。

事業所得として申告する場合、記帳と帳簿保存はより重要になります。青色申告を使うなら、国税庁 No.2070 で説明されている青色申告制度の要件、複式簿記、貸借対照表・損益計算書、e-Taxなどの条件を確認します。最大65万円の青色申告特別控除は魅力がありますが、対象は主に事業所得、不動産所得、山林所得です。副業のすべてに自動で使えるものではありません。

国税庁 No.1500 によると、雑所得でも、業務に係る雑所得の前々年収入が300万円を超える場合は現金預金取引等関係書類の保存、1,000万円を超える場合は収支内訳書の添付が必要になるなど、規模に応じた対応が出てきます。金額が小さいうちは表計算やスマホ記帳でも足りることがありますが、収入源が増えたら会計サービスを使う価値が高くなります。

副業タイプ別に、最初に見るポイント

業務委託やクラウドソーシングの報酬は、入金額だけで判断せず、手数料、振込手数料、仕事に使ったソフト代、通信費、資料代などを分けて記録します。支払調書が届く場合もありますが、届かない取引でも売上と経費の記録は自分で残す必要があります。

ブログ、動画配信、広告収入、アフィリエイト収入は、複数のプラットフォームに売上明細が分散しやすい副業です。入金月と発生月がずれることもあるため、年末に通帳だけを見ると実態を追いにくくなります。月ごとに売上明細を保存し、ドメイン代、サーバー代、制作ツール代などの経費候補も同じ場所で管理しておくと、申告前の確認がかなり楽になります。

フリマ、ハンドメイド、せどりは、生活用動産の処分なのか、継続販売なのかで見方が変わります。仕入れ、在庫、送料、販売手数料、梱包資材を記録しておくと、利益が出ているかを判断しやすくなります。少額でも回数が多い場合は、スマホ記帳だけで足りるか、会計サービスで取引をまとめるかを早めに決めておきましょう。

会計サービス6つを比較：価格だけでなく申告方式と取引量を見る

会計サービスは、安さだけでは選びにくいものです。青色申告か白色申告か、電子申告に対応しているか、銀行・カード明細を自動取得できるか、レシート撮影が必要か、消費税申告やサポートが必要かで向き不向きが変わります。

対象	詳細を見る	確認すべき条件	向いている人
freee会計	個人事業主向け料金プラン	スターター年払い月980円から、消費税申告は上位プラン、レシート撮影枚数、チャット・メール・電話サポートの範囲	質問形式で確定申告書を作りたい人、スマホと自動明細取得を重視する人
マネーフォワードクラウド確定申告	料金プラン	パーソナルミニ年払い月900円から、消費税申告はパーソナル以上、電話サポートはパーソナルプラス、MF系サービス連携	家計簿、請求書、経費などマネーフォワード系を使っている人
やよいの青色申告オンライン	公式ページ	セルフ年額11,800円+税、ベーシック年額22,800円+税、初年度優待、サポート範囲、価格改定情報	青色申告を低コストで始めたい人、機能差よりサポート有無で選びたい人
やよいの白色申告オンライン	公式ページ	フリープラン0円、白色申告向け、サポート有料、青色への移行可能性	取引が少なく、まず白色申告や記帳から始めたい人
Taxnote	公式ページ	月15件まで無料、Taxnoteプラス年3,500円税込、PC利用・自動明細取得・申告書自動作成なし	スマホで記帳だけ始めたい人、取引数が少ない人
ジョブカン青色申告	公式ページ	年額12,000円税抜、30日無料、メールサポート、青色申告・電子申告対応	シンプルな年額制で、青色申告とサポートをまとめたい人

価格は2026年5月20日時点の確認です。各社とも初年度優待、無料期間、税抜・税込、上位プラン条件が混在します。料金表を見るときは、初年度だけでなく2年目以降、月払いと年払い、消費税申告、電話サポート、レシート撮影の上限も確認してください。

取引が月数件なら、Taxnoteや表計算で記録し、必要に応じて白色申告サービスを使う選択もあります。毎月のカード明細、銀行入出金、請求書、レシートが増えてきたら、freee会計やマネーフォワードクラウド確定申告の自動取得が便利です。青色申告を前提にするなら、やよいの青色申告オンラインやジョブカン青色申告も候補になります。

会社に知られないかは、普通徴収だけで断定しない

副業でよくある不安は、住民税を通じて勤務先に知られるのではないかという点です。ここは断定できないため、自治体の扱いを確認する必要があります。

給与以外の所得、たとえば事業所得、雑所得、不動産所得などは、自治体によって普通徴収を選べる場合があります。小平市は、不動産、事業、譲渡、一時、雑などの所得について、希望により給与所得以外の住民税を普通徴収で納付できると案内しています。

一方で、副業が給与所得の場合は注意が必要です。浦安市は、複数の事業所から給与を受けている場合、給与に係る住民税は原則として主たる給与の事業所から特別徴収になると案内しています。自治体によって運用や年度の扱いが異なるため、確定申告書や住民税申告書の記入だけで「会社に分からないはず」と考えるのは避けましょう。

また、勤務先の就業規則、副業許可制、競業避止、情報管理、労働時間の問題は税金とは別です。税務上の申告を正しくしても、社内ルールに反する可能性は残ります。副業を続けるなら、税務、住民税、勤務先ルールを別々に確認するのが現実的です。

利用前チェックリスト

会計サービスを選ぶ前に、まず自分の副業の状態を整理しましょう。先に申告方式と取引量を確認すると、不要な上位プランを選びにくくなります。

副業収入は給与、雑所得、事業所得のどれに近いか
売上ではなく、必要経費を引いた所得を把握しているか
所得税の確定申告が必要かを国税庁情報で確認したか
所得税の申告が不要でも、住民税申告が必要か自治体に確認したか
生活用動産の売却と、継続的な販売・業務収入を分けたか
売上明細、請求書、領収書、電子データを保存しているか
青色申告を使うなら、対象所得と届出期限を確認したか
e-Taxに使うマイナンバーカードやスマホ環境を確認したか
消費税申告やインボイス対応が必要か
料金は初年度だけでなく、2年目以降とサポート範囲まで見たか

迷う場合は、いきなり高機能なサービスを契約するより、1か月分の売上と経費を実際に入力してみるのがおすすめです。自動明細取得が必要か、スマホだけで足りるか、質問できるサポートが必要かが見えやすくなります。

FAQ

副業が20万円以下なら確定申告しなくていいですか？

年末調整済みの給与所得者で、給与・退職所得以外の所得が20万円以下など、一定の場合は所得税の確定申告が不要になることがあります。ただし、住民税申告まで不要とは限りません。所得税と住民税を分けて確認してください。

20万円は売上ですか、利益ですか？

一般に見るべきは、売上から必要経費を差し引いた所得です。たとえば売上30万円、必要経費12万円なら所得は18万円です。ただし、経費にできるかどうかは支出内容と副業との関係で変わります。

20万円以下でも住民税申告は必要ですか？

必要になる場合があります。さいたま市や名古屋市の案内でも、所得税の確定申告が不要な場合でも住民税では申告が必要になる例が示されています。居住地の自治体で確認しましょう。

フリマアプリの売上は課税されますか？

家庭で使っていた衣服や家財など生活用動産の売却は非課税となる場合があります。一方で、仕入れて売る、継続して販売する、ハンドメイド品を販売するなどの場合は所得になる可能性があります。

雑所得と事業所得は何が違いますか？

雑所得は他の所得区分に当たらない所得です。事業所得は、事業として行う活動から生じる所得です。副業の規模、継続性、帳簿管理、事業としての実態などで判断が分かれるため、節税目的だけで事業所得と決めつけないほうが安全です。

青色申告は副業でも使えますか？

事業所得、不動産所得、山林所得に該当する場合は青色申告を検討できます。雑所得の副業では原則として青色申告特別控除の対象になりません。青色申告承認申請書の期限もあるため、始める前に国税庁や税務署で確認してください。

会計ソフトを使えば税務判断までできますか？

会計ソフトは記帳、集計、申告書作成を助ける道具です。所得区分や経費判断、住民税の扱い、税務相談まで自動で保証するものではありません。不安が大きい場合は、税務署、自治体、税理士に確認しましょう。

普通徴収にすれば会社に知られませんか？

そうとは言い切れません。給与以外の所得は普通徴収を選べる自治体がありますが、副業が給与所得の場合は主たる給与から特別徴収になる運用もあります。自治体ごとの案内と勤務先ルールを確認してください。

まとめ：申告要否を分けて、続けられる記帳方法を選ぶ

副業の税金は、所得税の20万円ルールだけで判断せず、住民税申告、所得区分、帳簿・証憑保存まで分けて考えることが大切です。小さな副業でも、売上と経費の記録がなければ正しい判断ができません。

会計サービスは、freee会計、マネーフォワードクラウド確定申告、やよいの青色申告オンライン、やよいの白色申告オンライン、Taxnote、ジョブカン青色申告を、申告方式、取引量、自動連携、サポート、2年目以降の料金で比べましょう。まずは自分の副業が「何の所得か」「どの申告が必要か」を確認し、そのうえで無理なく続けられる記帳環境を選んでください。